平成19年産米については、全国的な過剰作付けの拡大と引き続く主食用米の需要減少に加え、消費者の低価格米志向の強まり等により米価が大幅に下落するという異常事態になり、国が「米緊急対策」を発動するにいたりました。

　 新潟県の需要量情報減少に伴い、当協議会も同様減少結果となり、平成20年度の転作率は、大和地域・六日町地域ともに4％あがり、残念な結果となりました。

　 しかしながら、国が打ち出した対策「県間調整」や昨年同様、「県内調整」を行う事により昨年並みの作付率を確保するよう取組みを進めていきます。

　 また、昨年導入された「品目横断的経営安定対策」についても「水田経営所得安定対策」へと名称変更し、支援の充実とともに加入要件についても市町村特認を設ける等の見直しを行うこととなりました。

　 事業計画の詳細につきましては、「～新たな米政策への対応～平成20年度生産調整の取組み」をご覧ください。

 

◇～新たな米政策への対応～「平成20年度生産調整への取組み」（PDF）

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