米政策改革につきましては、平成14年12月に決定された「米政策改革大綱」に基づき、売れる米づくりを行うことを基本に、消費者重視、市場重視の米づくりを通し「米づくりの本来あるべき姿」の実現を目指した取組みが進められてきました。
　
　 しかし、平成19年産米については、全国的な過剰作付けの拡大と引き続く主食用米の需要の減少に加え、消費者の低価格米志向の強まり等により、米価が大幅に下落するという異常事態となり、平成19年10月29日に国が「米緊急対策」を発動するに至りました。
　
　 この緊急対策で国は、以下3つの対策を打ち出すとともに、そのための措置の一つとして都道府県間調整のスキームを設けることとなりました。
　
1.政府備蓄米34万トンの年内買い入れと、備蓄米の市場への放出の抑制
2.全農による10万トンの主食用米の非主食用(飼料)への転換
3.平成20年産米の生産調整達成に向けた農協系統と行政の連携
　
　 さらに、このような状況に対応すべく、平成19年度から導入された「品目横断的経営安定対策」についても「水田経営所得安定対策」へと名称変更し、支援の充実とともに加入要件についても市町村特認を設ける等の見直しを行うこととなりました。
　
　 このように引き続く農業政策の転換が進む中、日本一の魚沼産コシヒカリの主産地として、地域一丸となって安全安心な良質米の生産に努めてきた結果、昨年度に続き平成19年産米についても上位等級比率が90％を超える結果となり、安定した高品質米の生産に伴い、販売も順調に進んでいるところです。今後とも継続して安全安心な良質米の生産に向け全力で取組みを進めてまいります。
　
　 また、平成20年産米の需要量情報については、国は全国の生産目標を平成19年産米の828万トンから13万トン減じた815万トンに設定し、平成19年12月5日に各県に対し需要量情報の通知を行いました。
　
　 その結果、新潟県の需要量情報は571,490トンとなり、平成19年産米との比較では、25,010トンという大幅な減少となりました。
　
　 この国からの通知を受け、新潟県では新たに「新・品揃え枠」「農業者・協議会裁量枠」を設けるとともに、需要実績のウエイトを拡大し、平成19年12月26日に市町村に対し需要量情報の提供を行いました。
　
　 これを受けて、市では県の配分基準を踏襲し、平成20年1月11日に市内の各協議会に対し需要量情報の通知を行ったところです。その結果、市から当協議会への需要量情報は14,479.16トンとなり、601.45トン(116.3ha)の減少という厳しい結果となりました。
　
　 このため、当協議会では南魚沼市と連携しながら、平成19年産と同等の作付け率を維持するため、国が米緊急対策で打ち出した「県間調整」に精力的に取組んできました。
　
　 その結果、減少分の601.45トンを上回る623.0トン(120.5ha)を確保することが出来、平成19年産並みの作付率を維持することができる見込みとなりました。
　
　 この県間調整等を有効にご利用いただき、平成20年産米につきましても、安全安心で高品質な南魚沼産コシヒカリの生産確保に取組んでいただくとともに、安定販売にむけた努力を進めてまいりますので、当協議会の活動に対する農家の皆様の一層のご協力を心からお願い申し上げます。

このページに関するお問い合わせ先

南魚沼市大和・六日町地域水田農業推進協議会（ＪＡ魚沼みなみ営農センター 営農企画課内）
電話：025-777-3760　FAX：025-777-5501